地域生活支援事地域生活支援事業における通学等状況調査

調査開始 2014年5月23日 Update 2016年11月7日

情報提供

全国障害学生支援センターでは、2014年度に「地域生活支援事業における通学等状況調査」を実施しました。ここではその結果を掲載しています。なお本調査は、2013年12月1日から25日まで実施された、「2013年度NHK歳末たすけあいの配分金( 社会福祉法人 神奈川県共同募金会 )」により実施しました。

通学支援を実施している自治体一覧
地域生活支援事業における通学等状況調査 情報提供画面

報告書ができあがりました (PDF32ページ) New

回答状況

調査対象107自治体 回答97自治体
自治体名送付部課
札幌市保健局福祉課 障がい保健福祉部 障がい福祉課
函館市保健福祉部 障がい保健福祉課
旭川市福祉保健部 障害福祉課
青森市保健福祉部 障がい者支援課
盛岡市保健福祉部 障がい福祉課
仙台市保健福祉部 障害者支援課 障害保健係
秋田市福祉保健部 障がい福祉課
山形市福祉推進部 障がい福祉課
郡山市保健福祉部 障がい福祉課
いわき市保健福祉部 障がい福祉課
水戸市保健福祉部 障害福祉課
宇都宮市保健福祉部 障がい福祉課
前橋市福祉部 障害福祉課
高崎市福祉部 障害福祉課
さいたま市福祉部 障害福祉課
川越市福祉部 障害者福祉課
川口市福祉部 障害福祉課
所沢市福祉部 障害福祉課
越谷市福祉部 障害福祉課
千葉市保健福祉局 高齢障害部 企画課
123456
自治体名
札幌市
函館市
旭川市
青森市
盛岡市
仙台市
秋田市
山形市
郡山市
いわき市
水戸市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
所沢市
越谷市
千葉市
市川市
12345

以下は2014年度に実施した調査内容になります。

調査の概要

 障害者総合支援法の「地域生活支援事業」では、地域の特性や利用者の状況に応じて各自治体が要項を定めて支援を行うことができます。本調査では、その一環として行われている「移動支援事業」における障害者(児)の通学等に対する支援の状況について調査を実施します。各市の回答内容および結果の分析(報告書)はホームページなどで公開いたします。お寄せいただいた回答内容は、そのまま掲載させていただきます。

調査の目的

 当センターが全国すべての大学に対して行った「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査2013 」では、各大学での障害学生支援の現状が明らかになりました。全体として障害者の大学進学に対し認知度が高まったことが評価できます。その一方、障害の重度化・多様化に伴い、入試や授業等学習面にとどまらず、通学や学内での移動・食事等学内生活全般にわたる支援のニーズが高まっています。そこで重点課題となっている通学等支援について、各自治体の関係部署に状況を調査し、結果をまとめて公表致します。

調査対象

 対象:政令指定都市20箇所、中核市42箇所、東京特別区23箇所など合計100箇所程度の障害保健福祉主管課
 (都道府県最低1市を基本に概ね人口30万人以上の市を対象としています)

回答締切

 今回調査の回答は一旦締め切らせていただきました。今後の情報の更新につきましては、準備が整い次第このサイトでご案内いたします。
情報提供テスト画面(回答の確認などが必要な自治体の担当者向け)

調査開始時(2014年5月時点)の送付資料

下記よりダウンロードが可能です。すべてMicrosoft Word文書です。
地域生活支援事業における通学等状況調査 依頼文
地域生活支援事業における通学等状況調査 調査要項
地域生活支援事業における通学等状況調査質問票